適時開示情報

東証:適時開示情報 更新確認

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last update:2017-03-27 20:05:00

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“適時開示情報” への5件の返信

  1. http://textream.yahoo.co.jp/message/1003778/3778/23/1515
    ブロックチェーン技術を自社のサービスに活用すれば、システム費用を大幅に削減することは可能です。しかし、売上高の増加には直接的にはつながりません。もちろんコスト削減によって、価格競争力が増せば売上高が増加する可能性はあります。しかし、間接的なものですし、利益率の極端な向上にはつながりません。したがって、フィンテック関連銘柄として、株式市場で人気化して株価が高騰したとしても、一過性のものとなる可能性が高いと思われます。

    ところが、ブロックチェーン技術を使って、自社サービスへの活用だけでなく、他社でも使える汎用的なサービスのプラットフォーム化が出来れば、そのサービスが広く使われ、大きな売上高を生み出す可能性があります。また、当初の開発コストは掛かりますが、売上高が損益分岐点を越えれば、売上の大部分が利益となり、利益率が大きく向上する可能性があるのです。また、日本だけでなく世界で使われるサービスとなる可能性があるのです。
    ブロックチェーン技術を使った、汎用的なサービスのプラットフォーム化を行っている企業には、売上高の増加・利益率の上昇・世界展開などの大きな夢があることにもなります。

    株価=EPS(1株あたり利益)×PER(株価収益率)
    で表せますが、EPSは現実、PERは夢と考えることが出来ます。

    ブロックチェーン技術を自社サービスに活用する企業は、EPS(現実)を増やすことができますが、PER(夢)を大きくすることは難しそうです。また、EPS(現実)の増加額も、最大値は現在のシステム費用なので限りがあることになります。しかし、プラットフォーム化して、世界中に販売した場合、PER(夢)が大きく膨らむことになるのです。

  2. 国家戦略特区提案(東京圏)

    都市再生事業における
    土壌汚染対策の迅速化とグリーンボンド活用

    2014年9月12日
    首相官邸

    (株)イー・アール・エス
    (株)エンバイオ・ホールディングス
    国際環境ソリューションズ(株)
    大和不動産鑑定(株)
    (株)FINEV
    三井金属資源開発(株)

    《提案概要》
    建設工事や都市再生に影響する土壌汚染について

    オリンピック・パラリンピック施設建設等、都市再生プロジェクト推進に際し、土壌汚染対策法の制約は非常に大きい。本法は土地利用や汚染状態に関わらず適用され、自然由来レベルの軽微な基準超 過でも一律の指定がなされ、この指定を解除する為に、過剰な対策による工事費の増加や、煩雑な 法手続きによるプロジェクトの遅れが頻発しており、開発に大きな影響を及ぼすことが懸念される。

    同時に、同法で義務付けている工場閉鎖時の調査も、調査・対策に多大な費用が必要になるとの懸 念により、中小・零細工場を中心に先送りされている。その猶予数は全国に7000以上にのぼり、ブラウンフィールド化が進んでいる。

    諸外国では、土地利用用途に応じた浄化基準を設定し、工場用地や産業用地では、住居用地に比べて緩和基準が設定されている。

    ========== 略 ==========

    【プロジェクトの実施メンバー】

    (株)イー・アール・エス
    エンジニアリングレポート、土地・建物評価

    (株)エンバイオ・ホールディングス
    汚染サイトの再開発、土壌汚染調査・浄化対策

    国際環境ソリューションズ(株)
    土壌・地下水汚染対策コンサルティング・エンジニアリング

    大和不動産鑑定(株)
    不動産鑑定・不動産コンサルティング

    (株)FINEV
    環境、CSR経営コンサルティング、海外環境調査

    三井金属資源開発(株)
    土壌地下水環境調査・浄化対策、地下水資源調査開発 に関するコンサルティング

    ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/h26/pdf/iaruesu_shiryou.pdf

  3. TPPに日本が参加した場合に起こる可能性のある事象まとめ
    ttp://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1430570118/550
    ・外国人労働者が自由に入国してくるようになる(移民労働者完全自由化)
    ・TPP域内での医師・看護師・公認会計士等の資格が完全共通化される
    ・狂牛病リスクのある牛肉が流通するようになる
    ・遺伝子組み換え食品の表示義務が無くなる(広く流通するようになる)
    ・公共事業に多くの海外企業が参入してくるようになる
    ・公文書、ビジネスのやり取り・各仕様書が英語になる
    ・公教育が英語で行われるようになる
    ・農協の株式会社化
    ・特養老人ホーム廃止
    ・巨大多国籍企業が個人農家に対して訴訟を起こす
    ・司法制度がアメリカに準じたものに変更される
    ・著作権の非親告罪化
    ・知的所有権が巨大企業にのみ優遇される
    ・投資の完全自由化、不動産や農地や水源地買収の規制撤廃
    ・株価の低迷している日本企業が格安で外資に買収される
    ・病院経営に株式会社が参入するようになる
    ・薬価が高騰し国民の医療費負担増加
    ・国民皆保険制度が非関税障壁として改正または廃止される
    ・郵政事業の完全民営化

  4. 宇宙月面銘柄関連銘柄
    ドローン自動運転銘柄
    ロボット人工知能関連銘柄

    ジグソー
    ttps://www.jig-saw.com/wp-content/uploads/2015/03/release_150127001.pdf

  5. 2015年5月 ゲーム関連銘柄の決算予定一覧 らしい

    5月1日 4347 ブロードメディア
    5月7日 3672 オルトプラス
    5月7日 7974 任天堂
    5月7日 9697 カプコン
    5月8日 3698 CRI・ミドルウェア
    5月8日 3785 エイティング
    5月8日 7832 バンダイナムコHD
    5月8日 9478 SEHD&インキュベーションズ
    5月8日 9766 コナミ
    5月11日 2497 ユナイテッド
    5月11日 3793 ドリコム
    5月11日 6460 セガサミーHD
    5月12日 2121 ミクシィ
    5月12日 2432 ディー・エヌ・エー
    5月12日 7844 マーベラス
    5月12日 9684 スクウェア・エニックスHD
    5月13日 3656 KLab
    5月13日 3689 イグニス
    5月13日 3723 日本ファルコム
    5月13日 3758 アエリア
    5月13日 3904 カヤック
    5月14日 3664 モブキャスト
    5月14日 6033 エクストリーム
    5月14日 9468 KADOKAWA・DWANGO
    5月15日 2138 クルーズ
    5月15日 3851 日本一ソフトウェア
    5月15日 4644 イマジニア
    5月15日 4777 ガーラ

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